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近い未来、人工知能の普及で経済格差が拡大か

time 2016/10/31

近い未来、人工知能の普及で経済格差が拡大か

井上智洋講師(駒沢大学)は、このシンギュラリティ以後の経済を予測する『人工知能と経済の未来』(文春新書)を出版して話題をよんでいる。

もし汎用人工知能が普及して、人間の労働を次々と代替していったらどうなるか?汎用人工知能は、まず人間の脳の機能のうち重要な部分をそのまま再現・強化する「全脳型アーキテクチャー」として実現するに違いないと、井上氏は指摘する。2045年がその実現の予測日であり、さきほどのシンギュラリティに該当する。

この2045年では、雇用の大半が人工知能に置き換わるだろう。井上氏の推計だと、日本の人口の1割しか働く人がいなくなる。そして世界経済が深刻な「技術的失業」の危機に直面するのではないか、というのが井上氏の大胆な仮説だ。

さらに人工知能に代替されやすい人たちとされにくい人たちとの間で、経済格差が生じる、ということを井上氏は特に懸念している。例えば、「無人に近い格安レストラン」と「人間が対応する高級レストラン」にわかれてしまい、サービス職業従事者の二極化が極端にまで進むだろう。そうなると人工知能に代替されて、そのまま労働市場から排除された人たちの生活の困難の度合いと、またその人数は膨大なものになり想像を絶する。

防御策としてのベーシックインカム
(続きはサイトで)
http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/10/post-8.php


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